障害者総合支援法による自立支援医療(更生医療)

自立支援医療とは

 自立支援医療とは、これまでの精神通院医療、更生医療、育成医療が一本化されたものです。指定自立支援医療機関(県又は市から指定を受けている病院)で医療を受けた場合、原則として医療費の1割が自己負担となります。ただし、所得等に応じて上限が決められています。

見直し前

精神通院医療(精神保健福祉法)・更生医療(身体障害者福祉法)・育成医療(児童福祉法)
平成18年4月に新体系に移行
現行
自立支援医療制度
・支給認定の手続を共通化・利用者負担の仕組みを共通化
・指定医療機関制度の導入・医療の内容や支給認定の実施主体については現行どおり
精神・育成→都道府県
更生   →市町村

自立支援医療(更生医療)について

(対象者)

身体障害者福祉法に基づき、身体障害者手帳の交付を受けた者で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる者(18歳以上)

(自立支援医療(更生医療)の対象となる障害)

(身体障害者)

  • 肢体不自由(装具療法可)
  • 視覚障害
  • 聴覚障害、平衡機能障害(中耳炎は対象外)
  • 音声・言語・そしゃく機能障害
  • 心臓障害(手術および手術前のカテーテル検査に限る)
  • 腎臓機能障害(腹膜灌流を含む人工透析療法および、腎臓移植手術を行うものに限る)
  • 小腸機能障害(手術を行うものに限る。ただし、中心静脈栄養法に伴う医療も対象)
  • 呼吸器・膀胱・直腸機能障害およびその他の内臓障害(手術を行うものに限る。その他の内臓障害については、先天性のものに限る)
  • ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害

例えば・・・
(肢体不自由(18歳以上)のケース例・愛媛県の場合)
⇒関節に著しい障害(肢体不自由)があり、人工関節置換術を行う予定の方で、障害のある部位の手帳を所持しており、愛媛県身体障害者更生相談所で自立支援医療(更生医療)の給付が必要と認められた方が対象。(手術までに申請を行い、給付許可を得る必要があります)

給付水準

自己負担については原則として医療費の1割負担。
ただし、世帯の所得水準等に応じてひと月当たりの負担に上限額を設定。
また、入院時の食事療養費又は生活療養費(いずれも標準負担額相当)については原則自己負担。

生活保護
負担0円
低所得1
負担上限月額
2,500円
低所得2
負担上限月額
5,000円
中間所得層 一定所得以上
公費負担の対象外
医療保険の負担割合
負担限度額
負担上限月額
医療保険の自己負担限度額
※1高額治療継続者(「重度かつ継続」)
中間所得層1
負担上限月額
5,000円
中間所得層2
負担上減額10,000円
一定所得以上
※2(重継)
負担上限月額
20,000円

生活保護:生活保護受給世帯
低所得1:市町村民税非課税世帯で障害者の収入が年80万以下の人
低所得2:市町村民税非課税世帯で「低所得1」以外の人
中間所得層:市町村民税課税で所得割額が23万5,000円未満の世帯の人
(重度かつ継続)の場合
中間所得層1:市町村民税課税で所得割額が3万3,000円未満の世帯の人
中間所得層2:市町村民税課税で所得割額が23万5,000円未満の世帯の人

※1高額治療継続者(「重度かつ継続」)の範囲

  • 疾病、症状等から対象となる人
  • 腎臓機能障害、小腸機能障害、免疫機能障害 等
  • 疾病等に関わらず、高額な費用負担が継続することから対象となる人
  • 医療保険の多数該当の人

※2「一定所得以上」かつ「重度かつ継続」の人に対する経過措置は、施行後3年を経過した段階で、医療実態等を踏まえて見直す。

世帯の単位・・・住民票上の家族ではなく、同じ医療保険に加入している家族を同一世帯とする。

<申請手続きの流れ>(更生医療・愛媛県の場合)

住民票のある市町村へ必要書類を本人又は家族が取りに行く
自立支援医療(更生医療)意見書の記載を指定自立支援医療機関の担当診療科の主たる医師へ依頼する

住民票のある市町村役場へ申請に行く
(申請に必要なもの)

  1. 自立支援医療費支給認定申請書
  2. 自立支援医療(更生医療)意見書
  3. 身体障害者手帳
  4. 加入している保険証(カード式の場合は本人及び被保険者分)
  5. 課税等閲覧の同意書
  6. 障害年金・遺族年金等を受給されている方は年金額が確認できるもの
  7. 特定疾病療養受給証(人工透析の方のみ)
  8. その他(補足文書・印鑑等)
住民票のある市町村から更生相談所へ申請手続きを行う
更生相談所より自立支援医療(更生医療)の許可が下りたら、住民票のある市町村から自宅へ自立支援医療受給者証と自立支援医療自己負担上限額管理表が交付される
交付された自立支援医療受給者証と自立支援医療自己負担上限額管理表を指定自立支援医療機関に掲示する

※申請手続きは1ヶ月以上かかる可能性もあるので、早めの申請が必要です。