介護保険制度とは

介護保険制度と関節リウマチ

 関節リウマチの治療は長期にわたることから、医療や福祉の面においてもさまざまな公的支援があります。こうしたサービスは患者様や家族が申請を行わない限り受けることができないものがほとんどです。介護保険は65歳以上の方、40歳以上の関節リウマチ患者様(他にも加齢と関係のある疾病があります)は認定された介護度に応じて介護サービスが受けられます。在宅で、施設で、自分にあった制度を活用し、少しでも快適な生活を行えるように上手に公的支援を利用してください。

介護サービスが受けられる方

65歳以上の方(第一号被保険者)

 日常生活で介護や支援が必要であると認定された場合にサービスを利用できます。
○全員に被保険者証が交付されます。

40歳以上64歳以下の方(第二号被保険者)

 老化が原因とされる病気(※特定疾病)で、日常生活に介護や支援が必要であると認定された場合にサービスを利用できます。
○要介護認定を受けた方に、保険証が交付されます。

(※特定疾病)
加齢との関係がある疾病で、要介護状態になる可能性が高い疾病で、16疾病が指定。

  • ・がん(がん末期)
  • ・関節リウマチ
  • ・筋萎縮性側索硬化症
  • ・後縦靱帯骨化症
  • ・骨折を伴う骨粗鬆症
  • ・初老期における認知症
  • ・慢性閉塞性肺疾患
  • ・脊髄小脳変性症
  • ・脊柱管狭窄症 
  • ・早老症
  • ・多系統萎縮症
  • ・脳血管疾患
  • ・閉塞性動脈硬化症
  • ・進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
  • ・糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
  • ・両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

サービスの利用について

 申請は市町村の担当窓口で手続きを行ってください。申請は、本人のほか家族でもできます。

○次のところにも申請の依頼ができます。(更新申請も含む)
・地域包括支援センター
・指定居宅介護支援事業者
・介護保険施設
・成年後見人     など

利用の申請から認定までの手続き

 申請をすると、訪問調査や公平な審査・判定が行われ、介護や支援が必要な度合い(要介護度)が決まります。
申請から結果通知までは、原則として30日以内に行うことになっています。

申 請
本人又は家族が申請するか、指定居宅介護支援事業者、介護保険施設、地域包括支援センターなどに代行してもらうこともできます。
 
訪問調査
本人や家族などに聞き取り調査を行います。
調査は●現在の心身の状況
   ●過去14日以内に受けた医療に関すること
など82項目です。
 
一次判定
訪問調査の結果から、コンピュータで一次判定します。
 
認定審査会
一次判定の結果と、主治医の意見書、訪問調査の特記事項をもとに、どれくらいの介護が必要な状態かを総合的に審査・判定します。 介護が必要な度合い(要介護度)に応じて、「非該当」「要支援1~2」「要介護1~5」の8段階に分けられます。
 
結果通知
原則として申請から30日以内に、市町村から認定結果が通知されます。要介護度によって、利用できるサービスや利用限度額が決められています。
 
ケアプランの作成
本人や家族の状況や希望をふまえて、介護サービスの利用計画(ケアプラン)を作ります。
ケアプランは、居宅介護支援事業者などの介護支援専門員(ケアマネジャー)に作成してもらえます。作成費用の自己負担はありません。
 
サービス利用
ケアプランにもとづいてサービスを利用できます。
原則としてサービスにかかった費用の1割を自己負担します。

サービスの利用について

介護サービスには、訪問介護・訪問看護などの「在宅サービス」と、老人保健施設等の「施設サービス」があります。又、地域の実情に合わせて市町村の裁量で整備する「地域密着型サービス」が導入されています。どのサービスを利用するかは、利用者が選択しますが、要支援と認定された方は「施設サービス」を受けることはできません。

在宅サービス

訪問を受けるサービス
訪問介護
(ホームヘルプサービス)
ホームヘルパーが家庭を訪問し、日常生活の家事や介護を行う
訪問入浴介護 浴槽を積んだ入浴車で家庭を訪問し、入浴の介護を行う
居宅療養管理指導 医師、歯科医師、薬剤師等が家庭を訪問し、療養上の世話や指導を行う
訪問看護 かかりつけ医のもとで、看護師等が家庭を訪問し療養上の世話を行う
訪問リハビリテーション 家庭に理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が訪問し、機能回復訓練を行う
通所するサービス
通所介護
(デイサービス)
通所介護施設等で日常生活の支援や入浴・食事等のサービスを行う
通所リハビリテーション
(デイケア)
老人保健施設や医療機関等で入浴・食事・機能回復訓練を行う
短期入所するサービス
短期入所サービス
(ショートステイ)
福祉施設や医療施設に短期入所して、日常生活上の支援や機能訓練がうけられる
福祉用具貸与・特定福祉用具販売・住宅改修サービス
福祉用具の貸与
及び購入費支給
車椅子・特殊ベッド等の貸し出しや、特殊尿器等を購入した際の費用を支給する(特定の福祉用具購入の場合、10万円を上限に費用を支給する)
住宅改修費支給 手すりをつけたり、段差の解消等の改修を行った場合、20万円を上限に費用を支給する
在宅に近い暮らしをするサービス
有料老人ホーム等での介護 有料老人ホーム等において介護サービスを提供する

施設サービス ・・・ 要介護1~5の人が利用できます

施設に入所するサービス
介護老人福祉施設
(特別養護老人ホーム)

常時介護が必要で居宅での生活が困難な人が入所して、日常生活上の支援や介護が受けられる
要介護3 以上の方が対象です

介護老人保健施設
(老人保健施設)
状態が安定している人が在宅復帰できるよう、リハビリを中心としたケアを行う
介護療養型医療施設
(療養病床等)
急性期の治療を終え、長期の療養を必要とする人のための医療施設
※平成30年3月末までで廃止予定。その後は介護療老人保健施設などへ転換が図られることになりますが、平成30年3月までの間は、介護療養型医療施設にかかる規定は継続されます