補装具制度

補装具とは

 補装具とは、障害者等の身体機能を補完し、又は代替し、かつ、長期的にわたり継続して使用されるもの等。義肢、装具、車椅子等。

障害部位 対象となる補装具の種類
視覚 盲人安全杖、義眼、眼鏡
聴覚 補聴器
肢体不自由 義肢、装具、座位保持いす、車椅子、電動車椅子、歩行器、歩行補助杖、起立保持具、頭部保持具、排便補助具、座位保持装具
肢体不自由・音声・言語 重度身体障害者用意思伝達装置

※支給対象は、障害内容・程度により異なる。

補装具費の支給

 これまでの現物支給から、補装具費の支給へと変わる。利用者負担についても定率負担となり、原則として1割を利用者が負担することとなる。ただし、所得に応じて一定の負担上限が設定される。

補装具費支給制度の利用者負担

所得区分負担上限月額
一般 市町村民税課税世帯 37,200円
低所得 市町村民税非課税世帯 0円
生活保護 生活保護受給世帯 0円

※ただし、障害者本人又は世帯員のいずれかが一定所得以上(市町村民税所得割額が46万円以上)の場合は、支給対象外。

補装具費の支給の仕組み

 補装具費の支給決定は、市町村が行う。

<申請手続きの流れ> (愛媛県の場合)

(申請に必要なもの)
  1. 身体障害者手帳
  2. 印鑑
  3. 申請書
  4. 医師の意見書
  5. その他(収入を確認できるものが必要な場合も…)
市町村は更生相談所等(指定自立支援医療機関、保健所)に意見照会、判定依頼。
(更生相談所における支給判定)
判定・・・ 医師による医学的診断
書類診査のみの書類判定と直接医師の診断を受ける来所判定がある
来所判定の場合、原則指定された日時に更生相談所に来所しなければならない
更生相談所等から市町村へ意見書の交付、判定書の交付
市町村が補装具費支給の決定を行う
利用者宛に
  1. 補装具費支給決定通知書
  2. 補装具費支給券     が発行される
利用者と補装具製作(販売)業者が契約を行う
利用者は業者に補装具費支給券を掲示する
更生相談所等(指定自立支援医療機関、保健所)が業者へ製作指導、適合判定を行う。
業者より利用者へ製品の引渡し 利用者は業者へ補装具の購入(修理)費を支払う(全額)
この際、領収証・内訳書をもらう
利用者は市町村へ補装具費支払請求を行う。(かかった費用の9割相当)
この際、領収書・内訳書・補装具費支給券を添える
市町村から利用者へ補装具費が支給される。(かかった費用の9割相当)